我が国は、災害に脆弱な国土に多くの人口と資産が集中しており、災害から人命や資産を守るため、ハードの整備に加えてソフトの防災・減災対策の充実が求められています。特に、東日本大震災のような従来の想定を大きく上回る地震や、近年の気候変動に伴う豪雨災害の頻発により、これまでの防災の概念や計画規模を見直す必要に迫られています。当社では自治体における災害対応の基本となる地域防災計画の策定・改訂を支援しています。
地震や津波、台風などの自然災害に強い地域づくり・まちづくりのためには、発災前の事前対策が重要となります。事前対策をしておくことで、災害が発生した際の被害を抑え、すみやかに回復することが可能となります。当社では、国土強靭化計画や業務継続計画など行政機関や各種団体の各種防災計画やマニュアルの策定を支援します。また、これらの計画に則した訓練・演習の企画・運営を支援します。
