中央開発は、昭和21年創業以来、約80年の地質調査や地下水調査及び土木設計、環境計画分野でのコンサルティング実績を持ち、我々エンジニアは土壌と地下水そものを見る目が養われています。中央開発は他社にはない「土と水」からの切り口で土壌･地下水汚染メカニズムの把握を行うことにより、効率的かつ低コストでの土壌･地下水汚染調査と対策工事をご提案いたします。
業務内容
有害物質による土壌と地下水の汚染状況を効率的かつスピーディーに把握します。
また平成24年度より継続的に東京都及び横浜市の土壌汚染アドバイザー業務を受託し、中小事業者の土壌汚染調査・対策を支援し、セミナー等を通して正しい調査や対策に関する技術普及活動を行っています。
官庁発注業務をはじめ、不動産業、石油元売り業、化学プラント業や製造業など民間各社から全国で年間400件程度の土壌汚染調査の実績を有します。
土壌汚染対策法の第3条、第4条の調査や、東京都、横浜市、埼玉県などの自治体独自の条例に基づく調査や汚染措置の計画・実施、法令の官庁協議や、法令に基づく届出対応の経験も豊富です。
また、土壌地下水汚染の対策工事や原位置浄化工事は年間20件程度（民間各社）の豊富な実績と確かな技術で土壌地下水汚染問題を総合的にサポートいたします。
土壌汚染対策法に基づく指定調査機関の開示情報
土地所有者様の土壌汚染懸念サイトの利活用支援事業
本事業は土壌汚染の不安を持つ土地を利活用出来るよう支援いたします。
お気軽にご相談ください。
事業の概要
支援事業の概念
これまでの実績
また、両社は複数の不動産業者とのネットワークも有しております。
適用事例
最近の事例は下記に示すものになります。
本事例では経営者様のご意向に沿った最も有利な条件（売却価格）をご提示させていただきました。売却以外のスキームとしては賃貸不動産・駐車場として運用（運用中に土壌浄化工事の実施）等があります。
事例1
● 場所：東京都葛飾区内（鍍金工場跡地）
● 土地の面積：100ｍ2
● 土壌汚染の程度：
・土壌汚染は敷地全体の60％の面積で確認。
・深度方向の土壌汚染範囲は地表面から深度2.0ｍ。
・重金属類の地下水汚染が確認。
・汚染物質は重金属類。
● 対応：
①お客様が売却を希望されていたため、複数の購入希望不動産業者を探すことにした。
②対象地の土地価格については複数の購入希望不動産業者より見積書を収集し、最も高額な購買価格を提示した業者を選定した。
③購入希望業者からは土壌汚染浄化費用を土地の価格より相殺したいとのことであった為、土壌汚染浄化工事価格について複数の土壌汚染浄化業者より見積書を収集し、最も安価な価格を提示した業者を選定した。
④お客様に売却価格として最も有利な条件（最も高価な額）を提示した。
⑤売買契約はお客様と選定不動産業者（②の選定業者）と間で成立した。
お問い合わせ
お問合せは、弊社お問い合わせフォームで承っております。お気軽にお問い合わせください。
その際題名に「土壌汚染利活用について」とお書きいただきますと、スムーズなご対応が可能です。
（相談例）
【この件に関するお客様窓口】中央開発株式会社 東日本事業部 東京支社 までご連絡ください。