河川計画・構造物設計
堤防をはじめとする河川構造物は、住民の生命と資産を洪水から防御する極めて重要な防災構造物です。当社が半世紀以上にわたり培った土質・地質調査技術も活かし、河道及び河川構造物についての調査～計画～設計～維持管理に至るまでトータルなコンサルティングを行います。
業務内容
河道計画・築堤設計・堤防強化
河道改修や新規築堤の計画・設計はもとより、「河川堤防設計指針」等に基づく堤防点検・各種解析及び結果に基づく堤防強化設計など、調査から設計まで総合的な提案を行います。
各種河川構造物の計画・設計
河川の機能を維持するために重要な役割を果たすのが、堤防をはじめとして、護岸や各種横断構造物、各種付帯施設等の河川構造物です。周辺の景観や自然環境に最大限配慮した機能的な河川構造物を提案します。
耐震性能照査
弊社では、同指針に基づいた堤防・特殊堤・樋管・水門・堰・排水機場などの、耐震性能照査・耐震設計、耐震診断・補強設計等に関するお手伝いをしております。
河川構造物の健全度評価、維持管理・更新計画の策定
高度成長期から90年代前半にかけて建設された多くの河川構造物が、今後一斉に大規模補修や更新を必要とする時期に差し掛かかり、効率的な維持保全を図ることが求められています。現地での各種調査や点検による健全度評価、劣化予測、ライフサイクルコストの検討により、適切な維持管理計画（長寿命化）を提案します。
河川環境・景観の調査・分析
それぞれの川が有する生物の多様性や原風景を保全・創造するために、各種の自然環境調査、影響分析、保全対策（代替案の策定）など、様々な調査・分析ニーズにお応えます。
実績
砂防施設調査・設計
土砂災害に対する防災・減災のために、中央開発では様々な地質調査や対策施設設計に取り組んでいます。
業務内容
我が国は、急峻な山々が多く、地震や台風、近年では記録的な豪雨などにより多くの土砂災害が発生しており、尊い人命や貴重な財産が失われています。平成11年には、広島県で豪雨による大規模な土砂災害が発生し、甚大な被害をもたらしたことから、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」（土砂災害防止法）制定の契機となりました。土砂災害には、主にがけ崩れ（急傾斜地の崩壊）や土石流、地すべりがあり、土砂災害防止法では、こうした土砂災害のおそれがある土地について調査を行い、土砂災害警戒区域等を設定し、開発抑制や警戒避難体制の整備といった対策が進められています。
当社では、土砂災害防止法での土砂災害警戒区域等の抽出や設定に関する豊富な調査実績を全国で有するほか、砂防法や地すべり等防止法、急傾斜地法など砂防三法や、こうした法によらない斜面の災害に対する安心・安全を確保するための地質調査や対策施設の設計に長らく携わってきました。近年では、頻発する土砂災害への対応、老朽化した対策施設の診断技術の開発、都市部の斜面災害への対応など、新たな課題への対応も進めています。
