中央開発株式会社は、高度の専門的知識と豊富な経験に基づいた優秀な技術と熟練した技能をもってコンサルティング業務を厳正に行うと同時に社会的責任を果たすべく以下の通り行動します。

技術の研鑽と品質向上

専門家として技術の研究と開発に取組み、優れた人格の形成など自己研鑽に励み、お客様が満足する質の高いサービスを創発し、迅速に提供できるよう行動します。

環境保全への寄与

人と自然が共存する恵み豊かな国土と社会と生活を複合し発展させるため、技術力をもって地球環境への負荷を低減し、持続可能な社会づくりに貢献します。

地域・社会への貢献

社会におけるコンサルタントの役割を認識し、地域社会との協働を積極的に進めることにより、社会に有用なサービスを提供し、貢献します。

中立・独立性の堅持

技術力を尊重し、業務に関する他からの一切の干渉を排除し、公正にして自由な競争が行われるよう、透明性の高い開かれた事業活動を行います。

倫理・法令の遵守

業務に適用されるすべての法令とその精神を遵守することはもとより、社会規範に則り透明で公正な行動を行います。

情報管理の徹底

個人情報、顧客情報を含む業務上知り得た機密情報等を厳格に管理し、不正利用と漏洩が行われないように保護します。
　個人情報保護方針(PDFファイル)

一般事業主行動計画

行動計画 (PDFファイル)^※1

女性活躍推進 (PDFファイル)^※2

当社の女性の活躍推進に関する取組状況

当社では、2010年代中旬より女性社員の積極的な雇用を含むダイバーシティの推進を図っております。こうした背景から、所属する女性社員の平均年齢が男性社員と比較して若く、2023年時点において上記のような男女賃金差異が生じております。
   当社の人事評価制度は、男性社員・女性社員問わず等しく同一の水準で考課が行われます。今後の女性社員の業務経験の向上とともに、男女賃金差異の数値の改善を中長期的に進めてまいります。

働き方改革への取組

中央開発株式会社は、社内に『働き方改革推進委員会』を組織し、関係法令の遵守並びに働き方改革への取り組みを実施しております。

【取組の実施例】
   〇全従業員の労働時間のモニタリング並びに残業時間削減の指導（2021年度実績：月平均8～20時間）
   〇ノー残業デー（毎週水曜日）の推進（2021年度実績：帰宅率64.7％※年間を通しての従業員平均）
   〇有給休暇の取得状況監視と取得奨励（2021年度実績：消化率58％※従業員平均）
   〇テレワークの推奨
   〇くるみん認定の取得（2023年1月）
      東京都労働局から授与された認定書(2023年1月6日付)(PDFファイル)

【くるみん認定とは？】
くるみんは、次世代育成支援対策推進法に基づいた行動計画を策定し、目標を達成するなどの要件を満たした企業を、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣が認定する制度です。
くるみんに認定されるためには、女性の育児休業取得率が75％以上であることや小学校就学前の子どもがいる場合に働き方を選択できること、男性の育児休業取得率など、10の基準があります。なお、この基準は2022年に改正され、くるみんマークのデザインも新しくなりました。

詳細は、厚生労働省の該当WEBサイト(外部リンク：厚生労働省)をご参照ください。

従業員満足度向上の取組

2019年には、20代～30代前半の若手社員10名による「魅力ある労働環境づくり検討WG」を結成し、社長はじめ経営層へ働きやすい環境に向けて提言を実施しました。
   この結果、中央開発では、従業員満足度（Employee Satisfaction＝ES）向上を目的とした専門部署（ES推進室）を設置し、定期的に全従業員を対象にアンケート調査を実施し、従業員満足度の定量化並びに満足度向上に努めています。

事業継続計画

大規模な災害などによって、事業の継続に支障となる事象が発生し、事業継続が困難となった場合に備え、その影響を事前に回避・低減するとともに、早期の事業の継続と回復を具体化することを目的に事業継続計画を策定しています。

【事業継続計画の基本方針】

1. 役職員の人命、雇用を守る
2. 社内外のリソースの活用で被害を最小化し、経営を維持する
3. 社会とインフラの復旧・復興に貢献する。

パートナーシップ構築宣言

「パートナーシップ構築宣言」公式ロゴイメージ（クリックで公式サイトへ）

中央開発株式会社では2024年3月1日付けにて、内閣府や中小企業庁などの各省庁、および経団連・日商・連合など経済界が連携して2020年5月に創設された「パートナーシップ構築宣言」を公表しました。
パートナーシップ構築宣言：中央開発株式会社（PDFファイル）

中央開発では「パートナーシップ構築宣言」を行うことで

1. サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携
2. 親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）の遵守を宣言

し、「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトに掲載されることで、取組の「見える化」を行ってまいります。

正規雇用労働者の中途採用比率