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共同研究

弊社では以下のように、自社の技術と他研究機関、企業とともに
研究成果を社会に還元する取り組みを行っております。

道路構造物の維持管理技術に関する研究(2021~)

本研究では、橋梁やトンネル、道路のり面等の道路構造物の維持管理をする上で、中央開発が開発した計測機器を現場の道路構造物へ試験的に設置し、その効果検証等を進めている。
   モニタリングの対象は市道に面する擁壁等の道路構造物であり、傾斜センサーおよび振動センサーを用いて、擁壁等の挙動および劣化状況等をモニタリングし、富山市が進める道路構造物の維持管理業務の高度化・効率化を図ることを目的として実施している。

斜面防災のための比抵抗モニタリングシステムの研究(2020~)

地盤の比抵抗は間隙水の飽和度(あるいは含水率)に敏感な物性である。
   これを高頻度でモニタリングすることができれば,降雨から斜面崩壊に至るまでの地下水の挙動が明らかになり,斜面崩壊の警報システムになると期待されるが,比抵抗2次元探査(高密度電気探査)は測定および解析に時間がかかることや,電源を含め大掛かりな装置を必要とすることから,モニタリングには不向きである。
   本研究は,高頻度かつ省電力で比抵抗モニタリングを行う装置とデータ取得方法,解析手法を開発することを目的とし,シミュレーションによる検討とフィールド測定による検証を行っている。(特許出願中)

水中ドローン・ソナーマッピングによるため池土砂堆積状況把握技術の開発 (国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構:令和2年度官民連携新技術研究開発事業)(2020~)

令和2年8月より、下記2項目について、官民連携による新技術の開発を進めてまいります。
 1)調査ツールとして自立航行可能な調査船 ”水中ドローン” の開発
 ため池・河川・ダムの狭隘な空間を調査するために開発を進めている技術になります。
一般に空撮で用いられているドローン(UAV:unnamed aerial vehicle)の姿勢制御機能、無線通信技術を水面上の移動体制御に応用したもので、水上部分の駆動装置を用いることでスクリューとラダーを備えたボードに比べ機体の向きを変えることなく全方向に移動・回転することができ、安定したデータ収集が可能になるものです。
 2)水面ドローンに搭載した魚群探知機によるソナーマッピングを活用した効率的なため池測深データ収集システムの開発
 個別のため池の管理から実効的な広域管理を行うため無人の水面ドローンであれば、同時に複数のため池現場で一斉に計測することができる可能性があります。
ここでは複数調査船の稼働に伴う本体制御通信機能にかかる開発を行い、地域の一括管理の実施を試行します。

地盤の凍上現象がグラウンドアンカーに及ぼす影響に関する研究(2019~)

本研究は、地すべり抑止を目的に設置したグラウンドアンカーの凍上被害に対して、その被害メカニズムの解明し、グラウンドアンカーのメンテナンス管理指標の確立を目指すことを目的に実施するものである。
   グラウンドアンカーの凍上現象による被害に対して、荷重計と傾斜センサーを活用して、グラウンドアンカーに作用する荷重とその法枠の変状を計測し、両者の関係を整理することで、凍上現象による被害メカニズムを解明するものである。また、両者の関係を用いて、傾斜センサーからグラウンドアンカーに作用する荷重を推定し、グラウンドアンカーのメンテナンス管理指標の確立を目指す。

築石構造物の力学的安定性評価を目的とした遠隔モニタリング技術に関する研究

本研究は、先の熊本地震により被災した熊本城の石垣ならびに土構造物群の力学的安定性の定量的評価が必要とされているため、すでに先行して研究に取り組んでいる長崎大学の研究グループと共同して、遠隔モニタリング技術に関する研究をおこなっている。具体的には、熊本城内にて孕み出しの顕著な被災した石垣に傾斜センサーを設置し、地震や降雨との関係に着目し、石垣の挙動の把握に努めている。

愛知有料道路を活用した研究活動 ―多点傾斜変位と土壌水分の常時監視による斜面崩壊早期警報システム技術の適用性検証―

本研究活動は、愛知道路コンセッション株式会社が維持管理・運営業務、改築業務を行う愛知県区域の道路を利用して、「多点傾斜変位と土壌水分の常時監視による斜面崩壊早期警戒システム」を使って実証実験を行い、新たな斜面防災技術の開発を行うことについての可能性について検討するものである。
   また、本件システムの実証実験により、既存の「斜面崩壊までの残余時間と傾斜角速度との関係」や「管理基準値」の妥当性を考察・評価することで、本件システム改良に係る技術開発の要否を判断する。

斜面対策施設の凍上被害に対する新たなモニタリングシステムの開発(国土交通省:建設技術研究開発助成制度「政策課題解決型技術開発公募」2018~2019)

これまでに整備された斜面・法面においては社会資本整備の維持管理の観点から長寿命化やメインテナンスフリー化が強く求められており、
特に寒冷地では凍上・凍結融解により斜面対策施設に深刻な被害が多発し積極的な取り組みが求められている。そこで、本研究では、グランドアンカー工や法枠工等の斜面対策施設の凍上被害に対して、メインテナンスの省力化と施設の長寿化を目的に、安価で簡易な新たなモニタリングシステムを開発し、合せてそのメカニズムの解明を行うものである。
(外部リンク)国土交通省:平成30年度建設技術研究開発助成制度の採択課題決定

多点傾斜変位と土壌水分の常時監視による斜面崩壊早期警報システム(内閣府:戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)課題の内、インフラ維持管理・更新・マネジメント技術 2014~2016)

斜面の変動・土壌水分を測定し、斜面崩壊の前兆をとらえて、早期警報を行うモニタリングシステムの構築を目的とする。本研究では、さらなる低コスト・簡略化を進め、対象斜面を多点計測し、斜面崩壊の予兆の見逃し防止と変状の範囲や進行状況の面的な把握、長期計測による対象斜面の性状のより詳細な把握を従来と同程度の費用・作業時間でできるようにすることが目的である。この研究は内閣府が平成25年度に創設したSIP(戦略的イノベーション創造プログラム)のインフラ維持管理技術開発部門に採択された。

(外部リンク)内閣府:インフラ維持管理・更新・マネジメント技術 研究開発計画(PDF:327KB)

(外部リンク)国土交通省:社会インフラへのモニタリング技術の活用推進に関する技術研究開発に係る公募

※内閣府(SIP)と国土交通省の上記は連携しており、今回の警報システムは上記公募にて採択されたものです。

既存建物下の局部地盤改良を可能にする極超微粒子セメントを利用したセメント浸透固化型液状化対策工法の技術開発(国土交通省:建設技術研究開発助成制度「政策課題解決型技術開発公募」 2014~2015)

東日本大震災では、地盤の液状化に伴う戸建住宅の損壊や周辺道路の通行止め等の被害が広範囲で生じ、従来の液状化対策工法では、適用が困難な既設の戸建住宅等にも適用可能な「季節構造物直下の液状化対策工法の開発」が大きな課題となっている。弊社においても「新マーケット創出・提案型事業(全地連)」や「建設技術研究開発助成制度(国土交通省)」を活用し、「極超微粒子セメントを利用したセメント浸透固化型液状化化対策工法」の実用化へ向けた技術開発に取り組んでいるところである。

(外部リンク)国土交通省:建設技術研究開発助成制度「政策課題解決型技術開発公募」

土砂災害の警戒避難支援のための斜面崩壊検知センサの開発(2007~2011)

メンバー:土木研究所 土砂管理研究グループ 火山・土石流チーム、有限会社秋山調査設計、坂田電機株式会社、株式会社拓和、中央開発株式会社、日本工営株式会社

土砂災害に対する警戒避難の判断基準は、降雨量を指標として運用が進んでいるが、事前に避難が勧告された事例は必ずしも多くないのが実態である。その理由の1つとして、土砂災害は突然発生し災害発生直前まで切迫性を感じにくいといったことがあげられている。。一方、その地域周辺で土砂災害が発生し始めているといった危険情報をリアルタイムで入手できれば、行政も住民も自らの危険として認識し、避難行動につながりやすいと考えられる。現在ある斜面崩壊を検知する斜面変位に関する観測機器(伸縮計等)の多くは、斜面崩壊の初期の微少な変動を精度良く検知することを目的としているため、設置の作業性、メンテナンスの頻度、耐用年数、価格等の問題からごく限られた場所でしか使用されていない。そのため、土砂災害の発生に関する情報は基本的には目視による確認によってのみ得られており、リアルタイムで入手するのは困難な状況にある。
そこで、平成19 年12 月より、土木研究所 土砂管理研究グループ 火山・土石流チーム、有限会社秋山調査設計、坂田電機株式会社、株式会社拓和、中央開発株式会社、日本工営株式会社は共同研究を開始し、センサーの機能を斜面崩壊の発生検知に限定し、安価かつ長期間メンテナンスなしで、斜面に容易に設置可能な斜面崩壊検知センサーの研究・開発を行いました。

中国科学技術部の国際重点研究プロジェクト(2007~)

メンバー:中国科学院成都山地災害与環境研究所、東京大学

弊社は、「中国科学技術部の国際重点研究プロジェクト」と日本学術振興会の「二国間共同研究」による委託研究活動の一環で、「四川大地震による二次災害」と「三峡ダム地すべり」をテーマとして、中国科学院成都山地災害与環境研究所・東京大学と共同で、「四川5.12大地震による地すべり分布特性及び危険性区域評価」と「三峡ダム湛水地域における地すべりリアルタイムモニタリング」を課題として日中共同研究と学術交流事業を始めました。日中双方参加チーム(東京大学・中央開発(株)・成都山地災害与環境研究所)により、下記の内容で実施されています。

  • 地震すべり防災研究に関して、お互いに得意な技術や研究を発揮するため、日中双方は共同研究に関する詳細研究計画を策定する。
  • 日中双方は、地すべり研究領域における経験及び高度な技術レベル・研究成果を有する研究者により日中共同研究チームを結成する。
  • 共同研究をするために、典型的な地すべり被災地を踏査し、信頼性のある数値データをまとめる。日中共同研究チームはこの数値情報や資料を共有する
  • 日中共同研究チームは、共同研究期間内に年1回の学術交流訪問を実施し、共同研究の推進に必要な研究設備を提供する。

共生型地下水技術活用研究会(2006~)

技術顧問:岡山大学 西垣誠教授
会員企業:(株)エイト日本技術開発、応用地質(株)、川崎地質(株)、基礎地盤コンサルタンツ(株)、国土防災技術(株)、(株)サクセン、サンコーコンサルタント(株)、(株)アサノ大成基礎エンジニアリング、(株)ダイヤコンサルタント、中央開発(株)、ハイテック(株)

今、国内外のウォータービジネスに注目が集まっています。限りある資源の利用という観点からも、また、地球環境の保全という観点からも「水」が注目され、その賦存形態の一つである「地下水」についても規制だけでなく有効利用が議論されつつあります。
当研究会では、地下水と上手につきあうための基本的な考え方を研究し、地下水を地域の共有財産と位置づけました。そして、その恵みを享受するための地下水の適正な利用、地下水障害を防止するための育水の両者を基本として、「地下水との共生」という新しい考え方を呈示し、そのためのガイドラインを策定し、その普及活動を行っております。
当研究会は平成18年12月に発足し、平成19年~平成21年は(社)全国地質調査業協会連合会の新マーケット創出・提案型事業として研究を進めてきました。このホームページを通して地下水について理解を頂き、地球環境にやさしい規制と利用のあり方について多くの皆様とともに考えてまいりたいと思います。
共生型地下水技術活用研究会HPより

(外部リンク)NPO地質情報整備活用機構:共生型地下水技術活用研究会

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