業務内容

平成7年の阪神・淡路大震災において、震災時にライフラインが壊滅的な打撃を受けた際の代替水源として井戸の重要性が再認識され、平成7年6月に公布された「地震防災対策特別措置法（法第111号）」にその整備が位置づけられました。これを契機に多くの自治体では、既存井戸の災害時非常用水源への登録、防災井戸の新設といった対応が図られつつあります。弊社では災害時の消防用水、飲料水、トイレ用水の水源となる防災井戸の設置をはじめ、非常時の水源確保に関わる各種コンサルティングを行っています。更に、弊社の東北支店には、防災井戸兼用型の地中熱ヒートポンプシステムを導入しております。本システムにおける熱交換井戸の能力は、一般的な埋設型の40W/mに対して、地下水利用を併用することで最大250W/mを期待することが可能となっております。