住民参加　その２

 

 

 

住民参加と流域連携のコンサルティング　KS-002

川づくりの住民参加､流域管理の連携態勢づくりから運営までを技術支援します！
川づくりへの住民参加 ＮＰＯ等との連携方策 流域住民の関心向上と参加促進 など

河川整備計画への住民参加、市民団体やNPO等との連携方策、
　 流域住民の関心向上・参加促進などでお悩みではありませんか？
　 当社では「流域圏」を単位に、住民の参加と連携による川づくり、流域管理の態勢づくりから、
　 具体運営までを豊富な情報と業務・研究実績をもとに技術コンサルティングいたします。

　 【業務･研究実績】：国土庁・流域圏の体制づくり調査 国外の流域管理事例調査
　 住民参加による川づくりプラン策定（加勢川、由良川、滝の沢川、最上川他）
　 水環境保全における流域住民の参加と連携に関する研究（土木学会）などなど

システム分析による連携方策の検討例

「参加の循環アプローチ」による関心向上と参加促進」

大規模な自然環境保全のためのコンサルティング　　KS-003

大規模な自然環境の保全･再生･創出の施策立案を総合的に支援します！

都市再生プロジェクト「大都市圏の都市環境インフラの再生」のうち、
「まとまりのある自然環境の保全」を具体的に推進することを目的として、
平成14年3月に関係機関で構成される「自然環境の総点検に関する協議会」が設置され、
首都圏において保全すべき自然環境として25箇所のゾーン及び河川が抽出されました。
　当社では、保全すべき自然環境として抽出されたゾーンの中から先行検討地区
（モデルケース）として選定された6地域のうち、
荒川・江川ゾーン、多摩丘陵ゾーン、三浦半島ゾーンの3地域を対象に関係機関で構成される
「地域別WG」を運営し、自然環境保全上の課題を整理するとともに、
　自然環境の保全・再生・創出に資する総合的な施策を検討し提案しました。

 

■当社の関連実績

当社では、多自然型川づくりやワンド等の湿地再生、
湖岸緑化等の実績や住民参加、流域連携等のノウハウを有しております。
　また、当社で開発したGISシステムは、対象地域の動植物の分布や地域制緑地の指定状況等を重ね合わせることができ、
　現状の自然環境の状況把握や自然環境保全・再生・創出に向けた課題・施策検討にも活用することができます。
自然環境保全・再生・創出に向けた取り組みに関して、
　ご質問等ありましたら、下記までご連絡ください。

 

水源地域ビジョン策定のコンサルティング　　KS-004

上下流交流による地域活性化を目指した水源地域ビジョンの策定を支援します！

住民参加によるビジョン策定の仕組みづくり

地域の資源・魅力の発掘・活用

中下流住民との連携方策

推進体制の確立

流域住民の関心向上と参加促進方策

　ダムが位置する水源地域の人々が安心して生活できる活気ある地域の実現や、
　 自然環境の保全も含めた適正な水源地域の管理を図るには、
　 広域的な交流や連携による取り組み・施策の体系的な整備や推進体制の確立が必要です。
　 　当社では全国各地における「住民の参加と連携方策」や「流域管理の態勢づくり」などの豊富な実績を活かし、
　 検討体制の企画・運営、ビジョンの具体的施策・推進体制の提案など、
　 ビジョンの策定を一括して技術コンサルティングを行い、実行力のある効果的なビジョンの策定を支援します。

【業務実績】

緑川ダム水源地域ビジョン策定 （国土交通省九州地方整備局）
　 玉川ダム水源地域ビジョン策定 （国土交通省東北地方整備局）
　 その他水資源公団管轄ダムにおける水源地域美ションの策定支援　などなど

 

洪水ハザードマップ作成のコンサルティング　KS-005

地域や河川の実情に応じたハザードマップの作成を支援します！

■背景

　近年の都市化に伴い、二級河川の破堤等による被害が増加しているため、
　 平成13年6月に水防法が改正され、国交省河川局では都道府県や市町村が管理する二級河川についても、
　 洪水による被害が甚大になる恐れがある河川を対象として、
　 　洪水ハザードマップの作成を推進する方針を打ち出しております。
　 これは、治水対策等のハード面だけでなく、情報伝達体制や避難体制等のソフト面の整備を行い、
　 かつ、浸水情報や避難場所等の情報を 住民に提供することにより住民の防災意識を高め、
　 被害の軽減を目指すものとされています。

■ハザードマップの種類

　ハザードマップには、住民が活用する避難活用型、児童や高齢者が活用する災害学習型、
　 行政が活用する防災情報型等の 種類があり、その目的により使い分けられています。
　　 一般的に作成されるのは、避難活用型です。

■ハザードマップ作成フローとその概要

「洪水ハザードマップ作成要領　解説と運用」（平成9年1月版）では、マップを作成していくうえで、
　 住民や関係防災機関、学識経験者で構成する「洪水ハザードマップ検討委員会」を設置し、
　 住民や専門家の幅広い意見を取り入れながら作成するものとされています。
　 検討内容は、過去の浸水被害等を踏まえ、氾濫解析や内水解析等により浸水深図を作成し避難所や避難ルート、
　 ライフライン施設や防災機関等の主要施設を重ね合わせ、見やすく分かりやすいマップを作成するものです。

図-1.ハザードマップ作成フロー

 

■ハザードマップ作成への取り組み

　当社では、土木や環境・防災の分野で長年培った専門知識や特化技術を活用して、
　 GISの高度利用、各種情報の電子化とデータベースの構築等の業務に数多く携わっております。
　　 ハザードマップについても電子情報化し、インターネット上での公開などを行うことにより、
　 住民への情報提供手段の多様化ニーズに答えられるものと考えられ、それに対応する体制を整えております。

お問い合わせは、関東支店 宮本・織作まで　TEL 048-250-1401