| 時代（年代） |
事象 |
| 草創期 |
1946年～1955年
(S21～S30) |
1946年2月 瀨古新助が戦後復興と人材育成のため匿名組合中央開発技術社を創設。最初の業務は農林省開拓局発注の印旛沼干拓計画地測量。
1948年 10月中央開発株式会社発足（資本金50万円）、
1950年 ドライブサンプラーの特許公開。
1952年 民間初の土質工学研究所設置。
同年,標準貫入試験（SPT）と1953年ウェルポイント工法を各々日本で始めて試作・実用化。
1954年 シンウォールサンプラーの試作実用化。 |
| 飯田橋本社 |
1956年～1965年
(S31～S40) |
1956年 飯田橋に本社移設。
1957年 サンドパイル・ウェルポイントによる地盤安定工法（特許）の公開。1957年資本金750万円。
1959年 新幹線の各種調査開始。
1960年 機械製作販売部門を日本建設機械商事㈱として設立。
1964年 千葉県養老川、新潟県鯖石川など河川総合開発事業の調査設計業務受注。 |
| 筑土八幡本社 |
1966年～1975年
(S41～S50) |
1966年 新宿区筑土八幡町に新社屋完成・資本金2000万円（第5回増資）。
1971年 本四連絡橋尾道～今治ルート調査開始。
1973年 海外事業部新設、アジア開発銀行へコンサルタント登録。
1974年 ベトナム・タイアンイリゲーションプロジェクト受注。
1975年 インドでの土質工学国際会議へ参加。 |
| 西早稲田本社（現在） |
1976年～1985年
(S51～S60) |
1976年 新宿区西早稲田に新本社ビル完成。
1978年 資本金8000万円（第9回増資）。
1980年 浜岡原子力発電所調査を受注。
1981年 傾動自在型試錐工法で第1回科学技術振興功績者として科学技術庁長官表彰を受賞。
1983年 資本金9600万円（第10回増資）。
1984年 国家備蓄志布志湾国家石油備蓄基地地質調査を受注。
1985年 S波検層装置（バイモルフ型）を開発。 |
| 地盤調査技術開発 |
1986年～1995年
(S61～H7) |
1986年 新関西国際空港空港島土質調査を受注。
1987年 JFB（気泡ボーリング）工法を導入。
1988年 礫層サンプラーを開発、水圧式ピストンサンプラーを実用新案登録。
1990年 横浜港本牧地区護岸・埋立調査を受注。
1991年 長寿社会における水辺空間整備調査を受託。
1993年 メキシコ合衆国植林事業コンサルタント業務受注。
1995年 阪神大震災災害報告書を発刊（NHKほか全国紙など各種マスコミにて報道される）。 |
| 防災・環境・情報技術開発 |
1996年～2005年
(H8～H17) |
1997年 パラグアイ国アスンシオン首都圏上下水道整備事業を受注。
2000年 川崎市地下構造調査で微動アレイ探査を実施。同年,北神戸保全事業市原区域地すべり対策業務が農林水産大臣表彰を受賞。
2003年 IFCS工法・ALCS工法特許出願。同年,土壌分析室設置。
2005年 埼玉県戸田市洪水・地震ハザードマップ作成業務受注。同年,しまね地盤情報配信サービス開発。 |
| ICT及び日中共同研究開発 |
2006年～2010年
平成18年～22年 |
2008年 柳瀬川流域コミュニケーションマップの公開。
2010年 自社開発ソフトのWeb無償公開で平成21年度地盤工学会賞（技術業績賞）。同年,「四川大地震による二次災害」と「三峡ダム地すべり」について日中共同研究開始。 |
