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沿革

時代(年代)事象
草創期
1946年~1955年
(昭和21~30年)
1946年2月瀨古新助が戦後復興と人材育成のため匿名組合中央開発技術社を創設。最初の業務は農林省開拓局発注の印旛沼干拓計画地測量。
1948年10月中央開発株式会社発足(資本金50万円)
1950年ドライブサンプラーの特許公開。
1952年民間初の土質工学研究所設置。
標準貫入試験(SPT)と1953年ウェルポイント工法を各々日本で始めて試作・実用化。
1954年シンウォールサンプラーの試作実用化。
飯田橋本社
1956年~1965年
(昭和31~40年)
1956年飯田橋に本社移設。
1957年サンドパイル・ウェルポイントによる地盤安定工法(特許)の公開。
資本金750万円。
1959年新幹線の各種調査開始。
1960年機械製作販売部門を日本建設機械商事㈱として設立。
1964年千葉県養老川、新潟県鯖石川など河川総合開発事業の調査設計業務受注。
筑土八幡本社
1966年~1975年
(昭和41~50年)
1966年新宿区筑土八幡町に新社屋完成・資本金2000万円(第5回増資)。
1971年本四連絡橋尾道~今治ルート調査開始。
1973年海外事業部新設、アジア開発銀行へコンサルタント登録。
1974年ベトナム・タイアンイリゲーションプロジェクト受注。
1975年インドでの土質工学国際会議へ参加。
西早稲田本社(現在)
1976年~1985年
(昭和51~60年)
1976年新宿区西早稲田に新本社ビル完成。
1978年資本金8000万円(第9回増資)。
1980年浜岡原子力発電所調査を受注。
1981年傾動自在型試錐工法で第1回科学技術振興功績者として科学技術庁長官表彰を受賞。
1983年資本金9600万円(第10回増資)。
1984年国家備蓄志布志湾国家石油備蓄基地地質調査を受注。
1985年S波検層装置(バイモルフ型)を開発。
地盤調査技術開発
1986年~1995年
(昭和61年~平成7年)
1986年新関西国際空港空港島土質調査を受注。
1987年JFB(気泡ボーリング)工法を導入。
1988年礫層サンプラーを開発、水圧式ピストンサンプラーを実用新案登録。
1990年横浜港本牧地区護岸・埋立調査を受注。
1991年長寿社会における水辺空間整備調査を受託。
1993年メキシコ合衆国植林事業コンサルタント業務受注。
1995年阪神大震災災害報告書を発刊(NHKほか全国紙など各種マスコミにて報道される)。
防災・環境・情報技術開発
1996年~2005年
(平成8~17年)
1997年パラグアイ国アスンシオン首都圏上下水道整備事業を受注。
2000年川崎市地下構造調査で微動アレイ探査を実施。
北神戸保全事業市原区域地すべり対策業務が農林水産大臣表彰を受賞。
2003年IFCS工法・ALCS工法特許出願。
土壌分析室設置。
2005年埼玉県戸田市洪水・地震ハザードマップ作成業務受注。
しまね地盤情報配信サービス開発。
ICT及び日中共同研究開発
2006年~2016年
(平成18~28年)
2008年地盤情報ナビの公開。
2010年自社開発ソフトの無償公開で平成21年度地盤工学会賞(技術業績賞)。
「四川大地震による二次災害」と「三峡ダム地すべり」について日中共同研究開始。
2013年東日本大震災で被災した弊社東北支店を移転、新築いたしました。
2013年中国にグループ会社(成都东中环境防灾减灾技术有限公司)開所
2014年国土交通省の政策課題解決型技術開発助成制度に採択されました
「極超微粒子セメントを利用した既存建物下の浸透固化型液状化対策」
2014年内閣府のSIP(戦略的イノベーション創造プログラム)に技術採択されました
「多点傾斜変位と土壌水分の常時監視による斜面崩壊早期警報システム」
2015年弊社が開発に携わった「感太郎」が平成26年度地盤工学会技術賞部門地盤開発賞を
受賞しました。
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